2022年4月23日 6時01分 新型コロナの影響で少子化が加速しているとして、自民党の調査会は、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、結婚・出産した際の給付金や、子どもが多い世帯への支援の拡充などを政府に求める提言を取りまとめました。去年生まれた子どもの数が過去最少を更新したことを踏まえ、自民党の少子化対策調査会は、新型コロナの影響で加速する少子化に歯止めをかけるため、提言を取りまとめました。この中では、今...